戦後地方自治と組織編成――「不確実」な制度と地方の「自己制約」
稲垣浩 著
ISBN:978-4-905497-29-5、A5判上製、289頁、本体価格3,500円、2015年刊
「制度化されたルール」はいかに生まれ、定着したのか。
2016年日本公共政策学会学会賞（奨励賞）受賞!
【著者】稲垣 浩（いながき・ひろし）
1976年大分県臼杵市に生まれる。学習院大学法学部政治学科卒業、東京都立大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程単位修得退学。博士（政治学）。
横須賀市都市政策研究所研究員、首都大学東京都市教養学部法学系助教、國學院大學法学部兼任講師、財団法人自治研修協会研究員、北海学園大学法学部講師を経て、2015年4月より國學院大學法学部准教授。
主な論文に、「国・府県間人事交流の制度形成」（『東京都立大学法学会雑誌』第41巻2号、2004年）、「戦後府県企画担当部局の形成と展開」（『年報行政研究』41号、2006年）、「組織と人事をめぐる府県行政の戦前と戦後――戦後内政・府県行政の変化と「非公式制度」の形成」（『北海学園大学法学部50周年記念論文集』アイワード、2015年近刊）など。
【目 次】
序 章
はじめに
第1節 局部組織の編成構造
第2節 分析枠組みの設定
第1章 内務省-府県体制の終焉と戦後府県行政の開始
はじめに
第1節 戦前における内務省-府県体制と府県「総合行政」体制の変容
第2節 占領期の改革
第3節 府県における局部組織の編成と企画担当部局の形成
小 括――内務省-府県体制の終焉と「企画担当部局」の定着
第2章 戦後内政の再「統合」と局部組織制度
はじめに
第1節 「復活」路線とその帰結
第2節 「現状維持・拡充」路線の展開
小 括―― 「統合」の挫折と「不確実」な局部組織制度の形成
第3章 高度成長と組織編成
はじめに
第1節 高度成長前期における府県「企画」と組織
第2節 事務の膨張と局部組織の増設
小 括―― 「政策」「組織」と地方自治官庁
第4章 府県局部組織改革の進展と変容
はじめに
第1節 府県行革の開始
第2節 事例研究
第3節 府県局部組織改革の構造と特徴
小 括――組織再編における合意・バランス重視と「自己制約」性
終 章
【書評・紹介】
●『年報行政研究』第51号（2016年）、評者：小原隆治氏・早稲田大学
●『都市問題』（2015年7月号）、評者：池原真氏（後藤・安田記念東京都市研究所研究員）