対話 沖縄の戦後――政治・歴史・思考
河野康子/平良好利 著
ISBN:978-4-905497-54-7、四六判上製、297頁、本体価格2,400円、2017年刊
７名の“証言者”（儀間文彰、仲本安一、比嘉幹郎、照屋義実、鳥山淳、黒柳保則、我部政男）と政治学・行政学の第一人者（河野康子、天川晃、雨宮昭一、村松岐夫、荒木田岳、福永文夫、村井良太、平良好利）との濃密な対話の記録！
戦後沖縄とは何だったのか、沖縄と本土の関係はどうだったのか。
第Ⅰ部には、「保守」ないし「中道」といわれるようなポジションに立つ人々が登場！これまで光があてられてこなかった側面が垣間見える貴重な証言。
第Ⅱ部では、戦後沖縄を研究する三名の学者と研究会メンバーが「真剣勝負」。
解題――沖縄の戦後をどう考えるか （平良好利）
第Ⅰ部 証言者との対話――沖縄「保守」とはなにか
第１章 儀間文彰氏に聞く――アメリカ統治時代の政治と経済
終戦直後の沖縄経済／基地依存型輸入経済の形成／基地建設と軍工事ブーム／
サルベージとスクラップ輸出／B円からドルへ／講和条約締結後、本土から沖縄に戻る／
立法院議員選挙に出馬／実力者・兼次佐一との対決／沖縄選挙における白と黒／
「土建業界の両雄」、國場幸太郎と大城鎌吉／島ぐるみ闘争秘話／琉球政府厚生局長として／
沖縄における公衆衛生看護婦制度／稲嶺一郎について
第２章 仲本安一氏に聞く――沖縄社会大衆党と戦後政治
沖縄戦から米軍占領へ／政党の結成と日本復帰問題／沖縄県祖国復帰協議会の結成／
キャラウェイ高等弁務官について／松岡政保について／保守と革新について／
沖縄は第二のハワイになるなかれ／「琉球特別自治州」構想／社会大衆党の存在価値／
日本復帰と社会大衆党／民族政党としての社会大衆党／山中貞則、小渕恵三について／
社会大衆党と選挙／沖縄自立の課題と展望
第３章 比嘉幹郎氏に聞く――西銘保守県政と沖縄政治
米国留学から土地収用委員会の通訳へ／アメリカ総領事館の顧問として／
琉球大学教授から政治の世界へ／沖縄の保守と「オール沖縄」／西銘県政の基地への対応／
西銘県政の課題／沖縄自治州構想と自立的発展／西銘順治と社会大衆党／佐藤政権への評価／
沖縄のエリートについて／ウチナーンチュ意識／アジアとの交流
第４章 照屋義実氏に聞く――沖縄の建設業界と商工会
福島での学生生活と沖縄問題／沖縄に戻り、父の会社へ／商工会活動と政治との関わり／
建設業界と談合問題／二〇一〇年の沖縄県知事選挙と建設業界／
二〇一四年の沖縄県知事選挙と経済界／沖縄県政策参与に就任／
全国商工会青年部連合会会長として／商工会と補助金／建設業界の過去と現在／
オール沖縄の奔流
第Ⅱ部 研究者との対話――戦後沖縄研究の諸相
第５章 沖縄現代史研究をめぐって――その射程と課題【鳥山 淳】
「破たんする現実主義」という視点／今後の四つのテーマ／
沖縄における「戦後」をどう考えるか／沖縄にとっての近代経験とその終焉／
沖縄にとっての「戦後体制」とは／現実主義をめぐって／戦後初期の社会構造／
戦前・戦後の連続性と非連続性／朝鮮戦争と沖縄社会／「まだ見ぬもの」への期待／
ナショナリズムをめぐって／「島ぐるみ」をめぐって／沖縄における地域間関係について／
「民主化」と「自治」
第６章 いわゆる「周辺」の視点から
――米軍政下の大東諸島における「自治」【黒柳保則】
「琉球弧」のなかの大東諸島／大島諸島への調査団の派遣と「自治」制度の施行／
大東諸島における「自治」の問題／大東諸島の資源と政治行政／燐鉱と大東諸島の政治行政／
大東諸島における「自治」の内容や位置づけ／選挙権と自治制度／
製糖会社と地域社会の構造／文化運動と移住／
キャラウェイ高等弁務官による土地所有権認定とその背景
自治制度の施行と地域／政党や社会運動の存在、群島間の関係性／
四群島に分離された理由と、この地域についての研究の問題点／
第７章 戦後日本の沖縄像〈認識〉
――矢内原忠雄、中野好夫、大江健三郎を例に 【我部政男】
矢内原忠雄の沖縄訪問／「軍事植民地」としての沖縄／沖縄の精神的な復興／
イスラエルと民族意識／中野好夫の沖縄との関わり／
大江健三郎と渡嘉敷島の集団自決問題／戦時の支配秩序から考える集団自決問題／
三名に共通する「使命感」／「合図」によって作動する集団自決構造／
戦後民主主義と沖縄／本土と沖縄の占領／沖縄の知的リーダーについて／
沖縄の基地問題をどう考えるか／
おわりに（河野康子）
主要人名索引
●7名の証言者の横顔●
儀間文彰（ぎま・ぶんしょう） アメリカ統治時代を内側から知る最後の「生き証人」が存分に語る！
1922年生。56年の第三回立法院議員選挙で当選し、立法院議員を一期務める。その後、琉球倉庫公社専務理事、沖縄県経営者協会専務理事、沖縄テレビ放送株式会社常務取締役、沖縄製粉株式会社常務取締役などを経て、67年に琉球政府厚生局長に就任。
仲本安一（なかもと・あいち） 沖縄社会大衆党第7代委員長も務めた人物が「保守」「革新」を語る！
1935年生。日本大学法学部卒業。帰郷後は沖縄県青年団協議会副会長、那覇市職員労働組合執行委員長、自治労沖縄県本部執行委員長等を歴任。60年の沖縄県祖国復帰協議会の結成にも参画。
比嘉幹郎（ひが・みきお） 西銘保守県政時代の副知事が西銘時代を大いに語る！
1931年生。米国カリフォルニア大学（バークレー校）卒業。同大学院で政治学の博士号（Ph.D.）取得。琉球列島米国土地収用委員会通訳、在那覇米国総領事顧問などを経て、琉球大学教授となる。その後、西銘順治に請われて副知事に就任（79～84）。
照屋義実（てるや・よしみ） 沖縄経済界の中心人物が建設業界と政治の関係を生々しく語る！
1947年生。福島大学経済学部卒。74年に父が創業した照正組に入社。91年に照正組代表取締役社長。県商工会青年部連合会会長、全国商工会青年部連合会会長等を経て、建設業協会会長（2010～12）、県商工会連合会会長（2012～16）などを歴任。2016年には沖縄県政策参与に就任。 本年2月には副知事への就任を要請されるも固辞。
鳥山淳（とりやま・あつし）
1971年生。沖縄国際大学総合文化学部教授。専門は沖縄現代史。著書に『沖縄／基地社会の起源と相克 一九四五－五六』（勁草書房）、『イモとハダシ――占領と現在』（社会評論社、編著）、『「島ぐるみ闘争」はどう準備されたか』（不二出版、編著）など
黒柳保則（くろやなぎ・やすのり）
1971年生。沖縄国際大学法学部准教授。専門は地方自治論、地域政治史。著書・論文に「日本復帰と二つの『議会』」『沖縄法学』、「琉球政府と沖縄県」『自治体改革の今――沖縄の事例を中心として』（編集工房東洋企画）、「立法院発足前の宮古群島」『沖縄県議会史 第二巻 通史編二』など。
我部政男（がべ・まさお）
1940年生。山梨学院大学名誉教授。専門は近代日本政治史。著書に『明治国家と沖縄』（三一書房）、『近代日本と沖縄』（三一書房）、『沖縄史料学の方法』（新泉社）、『蝦夷地と琉球』（吉川弘文館、編著）など。
【書評・紹介】
●『毎日新聞』沖縄論壇時評（2017年7月29日）
●『沖縄タイムス』（2017年9月2日）
●『公明新聞』（2017年9月18日）
●『沖縄文化研究所報』（2018年8月31日）